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建設コンサル会社でのハラスメント事案
【ご相談の経緯】従業員宛てに脅迫文が届く⁈
【ご相談の経緯】
総務課長さんからの相談でしたが、ある従業員さんの自宅に脅迫文（⁈）が届いたということでした。
文面的には、「お前の仕事の能力が低いせいで周りが迷惑を受けている。お前は会社を辞めろ！」という内容。
しかも手紙の文字は、よくドラマなどであるような、チラシなどの文字を切り貼りした、誘拐犯などがよくやるような文書。
総務課長としては、その従業員から届いた手紙とともに、どうするか、上役の方とも相談され、まずは弁護士事務所へ法律相談。
犯人捜しは難しい⁈
弁護士事務所で相談したところ、手紙を受け取った本人から警察へ届け出るにしても、その手紙を送った人（犯人？）を探すのは、難しいだろうということ。
また会社で調べるとしても、1人1人呼んで状況を聞くのか、そもそも社内の人間がやったものかどうかも特定できない状況。
手紙の内容からすると、社外の例えば近隣の人が近隣トラブルをキッカケに書いて（切り貼りして）送ったかもしれないし。
【解決方法】対策して、再発防止と会社の義務の履行
会社としては、放置するわけにもいかず、そうかといって、誰がやったのかも分からないものだから、会社もその従業員さんも、総務課長も不安。
どうしたものかということで、弊社に相談をいただきました。
結論としては、パワーハラスメントをはじめとしたハラスメント全般についての社内研修を行うことにさせていただきました。
2022年4月から中小企業においてもパワーハラスメントの予防が義務化されるタイミングもあり、（2021年夏のご相談）役員や、派遣社員の方も含め、全従業員さんに受講してもらいました（コロナの影響で3回に分けて行いました）。
結果として、手紙を送った人が名乗り出たとか、そういうことはありませんが、会社としてもハラスメント防止義務の履行や安全配慮義務の履行が、企業防衛とともに、社員が働きやすい環境を整備していくことで労働生産性を向上させるなどのことから、今後も定期的に社内研修を行いたい（テーマはその時々）とのことでした。
執筆者情報
社会保険労務士法人スペース 代表社員
山本圭一
保有資格代表 社会保険労務士
一言企業を取り巻く経営環境の変化が激しい中、事業を継続させるために重要なことは、今も昔も変わらず、“人”であると考えます。労働時間の削減、人口減少に加え、デジタル化の波やウィズコロナを乗り越えて成果を出すためには、優秀な人材を確保し、その人材に十分に能力を発揮してもらう必要があります。
私たち、社労士法人スペースは、人事・労務、社会保険分野の専門家として、企業の“人”に関するあらゆる面から、お客様に寄り添ったご提案を行い、企業と社員がともに成長できる環境づくりをサポートいたします。
お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
