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事務所衛生基準規則の一部が改正されました。
建築物の衛生基準については、建築基準法によって、建築時の基準が定められたのちは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（不特定多数が出入りする3000㎡以上の延べ床面積を有する特定建築物）か、それに該当しない職場（事務所）は、事務所衛生基準規則によって規定されます。
この度の改正により、室温が、17度以上～28度以下➡18度以上～28度以下に変更。
この度、冬期の高齢者における血圧上昇等を考慮したWHOのガイドラインを基準に改定されました。
事務所衛生基準規則では、浮遊粉塵量は、空気1㎥につき0.15ｍｇ以下、一酸化炭素含有率10ppm以下や相対湿度も40％以上70％以下、気流（屋外が「風速」、屋内は「気流」と呼びます）0.5ｍ/秒以下など細かく規定されます。
相対湿度などは、40％を下回るとウイルス類は活性化し、70％を超えると、細菌類が繁殖します。
ウイルスは宿主がいないと生存できませんが、細菌は水と有機物、酸素（酸素不要なものも例外としてあります）があれば、生存します。
日本の衛生基準は、世界でも最高水準のものとして、ＷＨＯも認めていますので、一度の違いですが、快適な職場環境づくりにも影響しますので、ご確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220301K00100.pdf
執筆者情報
社会保険労務士法人スペース 代表社員
山本圭一
保有資格代表 社会保険労務士
一言企業を取り巻く経営環境の変化が激しい中、事業を継続させるために重要なことは、今も昔も変わらず、“人”であると考えます。労働時間の削減、人口減少に加え、デジタル化の波やウィズコロナを乗り越えて成果を出すためには、優秀な人材を確保し、その人材に十分に能力を発揮してもらう必要があります。
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