広島県で人事労務・ITにも強い社会保険労務士法人

度重なる法改正への対応が求められる社会で

手続業務の最適化・外注による効率化を実現

日々の社会保険手続き業務についてこのようなお悩みはございませんか？

・従業員の採用や退職、労災対応など労務管理上の手続業務が煩雑で苦労している

・育児休業や介護休業のような度重なる法改正に問題なく対応ができているのか不安だ

・手続書類作成や行政への郵送対応が大変なため、ペーパレス化を図っていきたい

・外注して本業に集中できる環境を作りたい

・今の事務員さんが退職すると引継ぎや人材育成に時間がかかる

 

手続業務の外注についてのご相談は社会保険労務士法人スペースにお問い合わせください。

自社で手続業務を実施する場合のリスク

手続業務を自社内で対応しようとすると、様々なコスト増加やリスクにさらされる場合があります。下記のような問題点は多くの企業からご相談をいただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

従業員との信頼関係に傷が入ることも

新たに従業員を採用した場合、健康保険の加入手続きが必要になりますが、少しでも対応が遅れてしまうと健康保険証の発行が遅れ、従業員とのトラブルに繋がるケースがあります。また、給与から控除する保険料も計算方法やルールを知らなければ間違えてしまいますので、正確な知識が必須となります。

経営や本業に集中することが難しい

従業員の労務管理をする上では労働・社会保険手続きが基本的な業務になります。これは労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった加入・脱退の手続き書類の作成や行政への申請や問い合わせ対応が主になりますが、従業員の数が増えるに連れて頻度も高まります。専門的な知識がなければ、都度調べながら対応に追われるため、経営に集中することが難しくなります。

思わぬコストの増加

労務管理上必要な書類の作成を紙で行うケースは未だに多くございます。この場合、従業員に用紙を配布して記入をしてもらったり、経営者もしくは担当者が作成をすることになります。作成した用紙の内容に記入漏れや誤りがないのか確認し、関係する行政窓口へ持参したり郵送作業が必要になります。このような時間は売上を生まないため、削減すべき時間（=コスト）と言えるでしょう。

社会保険労務士法人スペースの手続業務外注サポートの特徴

手続外注サポートの実績多数！

多数の企業から手続業務の外注についてご相談をいただいております。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、手続業務の最適化に向けてサポートをします。

クラウドやデジタル対応により業務の再効率化を実現！

各種手続に必要な情報をクラウドサービスで直接入力することで、人事・労務担当者の手間を省くことが可能です。また、ペーパレスにも繋がりますので、必要な書類をファイルから探すのではなくシステム上で検索することですぐに必要な書類が見つかりますので効率的に業務が可能です。

リスクヘッジ型で企業に寄り添ったサポート！

社会保険労務士法人スペースでは不要な労務トラブルを予防するという観点で、手続業務の外注を提案・実施します。安心して経営に集中いただけるように、労務管理上必要な手続業務をご提供いたします。

手続外注に関して当事務所に寄せられたご相談・解決事例

【事例１】ベテランの事務員さんの退職に伴うご相談

ベテランの事務員さんが、定年後も嘱託として手続き業務等を行っておられましたが、年齢的なこともあり、退職を希望されていました。

募集をかけて経験者の応募があればいいのですが、引継ぎ等にも時間がかかるため、弊社にご相談いただきました。

弊社で最初に必要な会社や従業員情報を引き継ぎ、現在は、入社・退社や従業員情報の変更とのご連絡をchatworkでいただくだけの状態になっています。

【事例２】突然の退職で何がどこにあるのか分からない状態に・・・

総務事務2名体制のお客様でしたが、2名の方がほぼ同時に退職されました。

社長や他の社員さんは今まで事務手続き等を行ったことがなく、何をどうすればいいのか、また何がどこにあるのか分からない状態でした。

弊社にご相談いただき、必要な情報をハローワークや年金事務所等で集め、その後、手続きについては、弊社で行わせていただくこととなりました。

手続外注を検討する際に必要になる７つのチェックリスト

効率化やトラブル防止のために、貴社の手続業務の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度社会保険労務士法人スペースにご相談ください。

・健康保険や厚生年金保険などの加入や脱退手続きを紙で行っている

・作成した書類は行政窓口へ持参や郵送で届出をしている

・過去に従業員から必要な手続ができていないとトラブルになったことがある

・書類が多くペーパレスを図りたいが、どのように進めていいか分からない

・手続業務の効率化のためにシステムの導入を検討している

・信頼して任せられる担当者がおらず、経営者が手続業務を行っている

・総務担当者はいるが、専門的な知識は少ないため不安である

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